2025年の省エネ法改正で始まる住宅の省エネ適判まとめ（現場目線の解説付き）

2025年4月からいよいよ戸建住宅や共同住宅といった住宅用途の建物にも省エネ基準適合義務、通称「省エネ適判」が適用されます。

建築規模も確認申請が必要になる10㎡以上の全ての建物に広がり、住宅・非住宅を含めた全ての建物で省エネ基準をクリアしないと建物を建てられなくなります。

既に専門の省エネ計算の会社は業務がオーバーフロー気味にあり、新規顧客よりも既存顧客を優先せざる負えない状況になってきています。

省エネ法改正後に動き始めては既に遅いと言っても過言ではない時期に差し掛かっていますので、先を見据えた情報収集や外注先へのコンタクトをこまめに取っておくのが良いかも知れません。

自分で計算もすると考えておられる方でも、計算するだけなら時間はかなりかかりますが、勉強して十分にこなせるかと思います。

しかし、確認申請を下すまでの質疑対応はそれをはるかにしのぐ時間と労力がかかる内容なんじゃないかなと思っています。

それはこれまでにもたくさんの挫折された方を見てきたからです。

どちらにしても2025年から新しくなる省エネ法の内容はしっかりとおさえておいた方が良いと思いますので、どんな基準をクリアしなければいけなくなるのか、どんな問題が起きてくるのかを省エネ適判をやったことの無い人にも分かりやすく解説していきます。

この記事でわかること

• 全ての建物が省エネ適判になるとどんな問題がおきるの？
• 省エネ適判の省エネ基準はいくつくらい？
• 省エネ適判ってどれくらい時間がかかるの？
• 省エネ適判は確認申請にどうやって連動するの？
• どの建物から適用されるの？

2025年改正の省エネ法が適用されるのはどの建物から？

2025年の省エネ法改正が適用される建物は「着工日」で決まります。

2024年度においても、着工日が2025年4月以降の建物は省エネ適判が適用されます。

つまり、2024年度の内に確認申請を下しておいて、2025年4月以降に着工する建物は住宅でも省エネ適判を通さなければいけません。

2024年4月現在ではまだまだ情報開示が少なく、疑問に対する明確な回答が期待できない状況にあります。

非住宅のようにモデル建物法など簡易的な計算方法が認められるのか、検査はどこまで行われるのか、BELSや長期優良住宅、設計性能評価などの評価書は利用できるのかなど今後の情報開示が待たれています。

省エネ適判に用いられる省エネ基準

省エネ適判の基準は建物の用途や規模によって異なります。

今後も段階的に省エネ基準を引き上げていくロードマップが政府から発表されているため、省エネ計算を行う際にはいつまでにどんな基準をクリアしなければいけないのかをしっかりとおさえて建築計画を進めるようにしましょう。

非住宅の省エネ基準

非住宅における省エネ基準は2,000㎡よりも小さな建物では、BEI1.0となっています。

2,000㎡以上の建物は用途ごとに省エネ基準が上がっていますので、こちらの記事をご覧ください。

BEIというのは建物の設計一次エネルギー消費量を、地域や建物用途、室使用条件などにより定められている基準一次エネルギー消費量で割った値です。

非住宅の省エネ基準としてはこのBEI（一次エネルギー消費量）の数字がクリアしていればOKです。

住宅とは違い、非住宅では断熱性能を直接評価することはなく、クリアすべき基準も設定されていません。

厳密には断熱材も入力しますが、空調の負荷計算と合わせて用いられるのみとなります。

住宅の省エネ基準

住宅で省エネ適判をおろすには、断熱等級4と一次エネルギー等級4をクリアしないといけません。

断熱等級は地域区分によって、UA値などクリアしなければいけない数値が異なります。

一次エネルギー等級4というのは非住宅の省エネ基準に設定されているBEI1.0と同じ基準になります。

BELSや長期優良住宅などを使って省エネ適判の免除を受けることは現段階ではできないと言われています。

申請の合理化をはかるとはされていますが、具体的な内容はまだ開示されていない様です。

省エネ適判にかかる時間

省エネ適判のスケジュールを組む時には、省エネ計算にかかる時間だけではなく、審査機関が審査を行う時間も必要になりますので、事前に審査機関の混み具合も確認しておくと失敗がないでしょう。

ご自身で初めて省エネ計算をして提出を考えている場合は、審査の質疑対応にかかる時間もしっかり加味して計画を立てる様にしましょう。

省エネ計算の代行会社も審査機関も2025年の法改正後にかなり混雑することが想像されます。

業務量の増加は2024年現在の6～8倍とも言われています。

人材確保や育成を進めている様ですが、思う様な増員には至っていないようです。

省エネ計算の代行会社も、飛び込みの新規顧客よりも既存顧客の対応で手一杯になってしまう可能性が高いので、早めに省エネ計算の代行会社を見つけて仲良くしておくことも必要になりそうですね。

ちなみに省エネ計算には2〜3週間くらいと、審査期間での審査に2〜3週間、その後質疑のやり取りや確認申請の変更内容を反映させたりする作業が+1週間くらいかかると思いますので、1ヶ月〜1.5ヶ月は現段階でもみておいた方が良いということになります。

法改正後にこれがどれだけ延びるのかは正直なところ想像がつかないですね。

省エネ適判は確認申請と同時進行でOKです。

確認申請の事前審査を提出して大きな変更がなくなったくらいのタイミングで、省エネ計算の代行会社などに依頼をかけて行きましょう。

省エネ適判が下りないと確認申請が下りない

これまで住宅は省エネ基準をクリアできていなくても、予算の都合などその理由を協議すれば省エネの届出を所管行政庁に提出するだけで大丈夫でした。

しかし、2025年の省エネ法改正によって、住宅も省エネ適判が必要になり、審査機関などの審査を受けて、省エネ基準をクリアしなければ確認申請が下りなくなります。

所管行政庁よりも細かくて専門的な質疑が返ってくるため、その質疑の意味を理解するところでつまづく方も少なくありません。

図面も設備関係の機器表や設備図を要求され、使用している機器のメーカーが発行している仕様書も添付する必要があります。

さらに、JISに対応している機器しか使えないため、海外製の機器などはそのまま使うことができず、宣言書などの用意が必要になります。（これは知られていないだけで、省エネ届出でも本来はJIS対応した機器しか使用してはいけないことになっています）

省エネ適判にも完了検査がある

省エネ適判には完了検査があります。

確認申請が下りたあとに、変更があった機器などは完了検査までに変更申請を通しておく必要があります。

その変更申請には変更の内容によって、1.5ヶ月かかることもありますので、注意が必要です。

前もって現場の定例などで変更があった内容の情報収集や情報共有をしてもらう様にすると最後までスムーズに進められます。

省エネ適判の検査は確認申請を審査した機関が行います。

そのため、通常省エネ適判は確認申請と同じ審査機関に提出することが多いです。

その方がメリットも多いためです。

省エネ適判の検査だけでなく、確認申請と連動していくので、審査機関の中の部署間で図面の整合や省エネ適判をとりながら、省エネ適判をおろすタイミングも合わせてくれるため手間も少なく済みます。

省エネ適判を確認申請よりも早く下ろしてしまうと、確認申請で変更があった場合に、省エネ適判の計算書を修正してもう一度決済がなり手間が余計にかかってしまいます。

まとめ