2025年4月施行！省エネ法改正のポイントと確認申請の新しい流れ

2025年4月から「建築物省エネ法」が改正され、建築確認や省エネ適判の手続きが大きく変わります。

この改正は、建築物の省エネ性能を向上させるだけでなく、審査手続きをより合理化し、スムーズに進めることを目的としています。

しかし、改正された法律の内容は専門的で難解なため、「何が変わるのか？」「確認申請の流れはどうなるのか？」と疑問を持つ人も多いでしょう。

そこで本記事では、2025年4月からの改正省エネ法のポイントを初心者にもわかりやすく解説します。

また、建築確認申請や省エネ計算の流れを具体的に説明し、設計者や建築関係者がスムーズに対応できるようにサポートします。

「省エネ法の改正で、確認申請がスムーズに通らなくなるのでは？」と不安に思っている方も、本記事を読めば、どのように手続きすればよいのかが明確になるはずです。

それでは、改正省エネ法の具体的な変更点から見ていきましょう！

何が変わる？改正省エネ法のポイント

2025年4月の改正により、省エネ適判や確認申請の手続きにいくつかの重要な変更が加えられます。

ここでは、その主なポイントを紹介します。

増改築に関する法改正はこちらをご覧ください

これまで、300㎡以上の非住宅では省エネ適判（省エネ基準適合判定）を受ける必要がありました。

それが2025年の法改正によって確認申請が伴う、住宅も含めた全ての規模の建物で省エネ基準への適合が義務付けられることになりました。

省エネ法の詳しい解説についてはこちらをご覧ください。

省エネ基準への適合は義務付けられましたが、審査の手続きを合理化する目的で省エネ適判の審査を省略する仕組みも合わせて設けられました。

今回、政府が発表した内容では「設計住宅性能評価書」や 「長期優良住宅」 を取得することで、省エネ適判を省略できるようになります。

この制度により、省エネ適判の負担が軽減され、手続きを迅速に進めることが可能になります。

ただし、これはあくまでも審査の省略のみであり、完了検査時に省エネの検査は行われますので、次の章で解説する変更申請の出し忘れやそれに係る時間と費用にも注意して進めていきましょう。

また、平屋で200㎡未満の建物や仕様基準を用いて設計された建物についても省エネ適判の審査は省略されます。

こちらの詳しい説明は下記の記事をご覧ください。

新しいルールでは、建築確認申請時に「宣言書」の提出が必要になります。

これは、評価書の提出が期限までに可能であることを申請者が約束する書類です。

もし期限までに評価書を提出できない場合は、通常通り省エネ適判を受ける必要があります。

そのため、申請のタイミングをしっかりと調整することが重要です。

建築確認を受けた後に計画を変更する場合、変更の種類に応じて省エネ計算の書類も変更の手続きが必要になります。

省エネ性能がどのように変化したかによって、以下のルートに分かれ申請方法が異なります。

特に、省エネ適判の省略を前提とした場合、後からの変更が制限される 可能性があるため、慎重に計画を進める必要があります。

改正後の省エネ法に基づく建築確認申請の流れは以下のようになります。

申請の流れ

ステップ1
建築確認申請の提出

まず、建築主事や指定確認検査機関に対し、建築確認申請を行います。
この際、省エネ適判が必要かどうかを判断し、該当する場合は適切な書類を準備します。
ステップ2
設計住宅性能評価の取得（必要な場合）

省エネ適判を省略したい場合は、設計住宅性能評価書を取得し、確認審査の3日前までに提出する必要があります。
ステップ3
確認済証の交付

建築確認申請が適正であると判断された場合、確認済証が交付されます。
ステップ4
建築工事の実施

確認済証が交付された後、建築工事を進めることができます。
ステップ5
完了検査の申請と審査

建築工事が完了したら、完了検査を申請し、省エネ性能を含む適合性を確認してもらいます。
ステップ6
検査済証の交付

完了検査に合格すると、検査済証が交付され、建築物の使用が可能になります。